昨年の日本企業のＭ＆Ａ、金額で３割減　中国企業相手の案件は半減

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のレコフが６日発表した２０１３年の日本企業関連のＭ＆Ａ動向によると、事業譲渡や出資を含むＭ＆Ａの件数は前年比１０．８％増の２０４８件、金額は２９．３％減の８兆４５９７億円だった。日本企業による中国企業へのＭ＆Ａがほぼ半減した一方、東南アジアに対しては件数、金額とも過去最高。日中関係悪化を受けた「チャイナ・プラス・ワン」の流れが鮮明だった。

　日本企業による中国（香港を含む）企業へのＭ＆Ａは前年の５５件から３０件に減少。一方で、三菱東京ＵＦＪ銀行がタイのアユタヤ銀行を買収するなど、対東南アジアのＭ＆Ａが活発化。件数は前年比２７％増の９９件、金額は４倍超の９５４３億円だった。

　ここ数年、日本関連の市場を牽引してきたのは、日本企業による海外企業へのＭ＆Ａだったが、昨年は件数・金額とも減少。金額については、ソフトバンクによる米携帯電話大手買収という２兆円超の案件があった前年から３２．１％減り、５兆１７２７億円だった。日銀の異次元緩和などで特に年前半、円安の進行が早かったことから、為替の変動が落ち着くまで様子を見た企業が多かったとみられる。

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２０１３年、日本企業関連の主な大型Ｍ＆Ａ

（１）米アプライドマテリアルズが東京エレクトロンを合併　＝９２０２億円

（２）三菱東京ＵＦＪ銀行がタイのアユタヤ銀行を買収　＝６７６０億円

（３）ＬＩＸＩＬグループなどが米グローエを買収　＝３８１６億円

（４）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の米ユニオン・バンクが独ＰＢキャピタルから事業譲渡　＝３５６３億円

（５）オリックスが蘭ロベコを買収　＝２４２０億円

※レコフ調べ。