東電社長が強調「福島への責任が最重要施策」

　東京電力の広瀬直己社長は６日、福島第２原発の会議室で社員に向けた年頭の訓示を行い、今月中旬にも政府認定される見通しの新たな総合特別事業計画（再建計画）に触れ、「高い目標に対してひるまないで取り組んでほしい」と呼びかけた。

　会議室には管理職ら約２００人が出席。東京都千代田区の東京本店の会議室でも、モニターを通じて約１７０人が緊張した面持ちで訓示を聞いた。

　広瀬社長は「世の中が９連休の中、福島第１原発の安定化に向けて、多くの社員に出勤していただいた」と謝意を示し、「福島への責任を果たすことが最重要施策であることは今後も変わりない」と強調した。

　再建計画については、除染などで「国に前面に出てもらい、役割分担が明らかになった」と説明。「個々人の目標も作っていかないといけない」と述べた。

　下河辺和彦会長も「国に前面に出てもらうのだから、３歩、４歩前に進み、復興加速に向けて全力で取り組まねばならない」と話した。