リニア計画で出遅れた関西財界 悔やむ戦略ミス…JR東海は独自路線貫く (2/6ページ)

2014.1.10 06:20

リニア中央新幹線の大阪同時開業を求めて関西財界などが開いた決起大会=平成25年12月、大阪市内

リニア中央新幹線の大阪同時開業を求めて関西財界などが開いた決起大会=平成25年12月、大阪市内【拡大】

 大阪までの同時開業でネックとなっているのが、全額9兆円にも及ぶ建設資金。全額自己負担の方針を示すJR東海は、名古屋まで建設後に資金を回収して経営体力を蓄えてから、大阪までの建設に取りかかる計画だ。

 関西財界は「リニア建設は国家プロジェクト。一企業だけでやるものではない」と、国費投入や国による建設資金の債務保証など、国の関与を主張する。安倍晋三政権が打ち出す「国土強靭(きょうじん)化計画」に位置付けてもらい、国費投入を目指す方針だ。

 東海は政府関与を警戒

 だが、この作戦効果を疑問視する向きも多い。JR東海が自己負担を打ち出したのも、「そもそも国に関与されることを極度に嫌う企業体質だから」(同社関係者)。同社は赤字路線の維持、不必要な駅や路線の整備…と、政治に振り回された国鉄時代を最大の反面教師としているのだ。

最大の違いは、国や自治体などからの資金を受け入れないことだ

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