リニア計画で出遅れた関西財界　悔やむ戦略ミス…ＪＲ東海は独自路線貫く (3/6ページ)

　ＪＲ東海は、「国鉄時代の非効率さなどの弊害と、民間企業として目指すことについて社員教育で徹底されている」（同）企業だ。「国鉄改革三人衆」の葛西敬之会長をいだき、経営の自主性を重んじる企業風土がある。

　リニアは東北新幹線や九州新幹線など、国や自治体などが資金支援する整備新幹線と同様に「全国新幹線鉄道整備法」に基づいて建設される。最大の違いは、国や自治体などからの資金を受け入れないことだ。

　ＪＲ東海は今も公的文書で、「同法の適用で、設備投資の自主性や経営の自由など民間企業としての原則が阻害されることがないことを国土交通省に確認している」とうたう。山田佳臣社長は昨年１２月の会見で、「リニアの特性を生かせるルートでやる。絶対に譲れない」と強調。

　政府などの関与を改めて警戒した。大阪同時開業には「時間的に無理」とつれない態度だ。

自治体からの新駅設置の要望は絶えない