東電社長、自由化後の値下げ示唆 競合他社との競争で

2014.1.18 22:19

広瀬直己・東京電力取締役代表執行役社長=18日、東京・内幸町(宮川浩和撮影)

広瀬直己・東京電力取締役代表執行役社長=18日、東京・内幸町(宮川浩和撮影)【拡大】

 東京電力の広瀬直己社長は18日、産経新聞のインタビューに応じ、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働が円滑に進まない場合でも、将来的に電気料金を値下げする可能性を示唆した。平成28年にも電力小売りが全面自由化され、他の事業者と競争することになるためで、「(費用を料金に反映させる)総括原価方式ではなく、価格戦略の発想で考えなければならない」と述べた。

 15日に認定された再建計画は、柏崎刈羽の全7基の再稼働について、6、7号機を今年7~8月▽1、5号機を27年1~2月▽2~4号機を28年度-と想定。だが、新潟県の泉田裕彦知事は慎重姿勢を崩していない。計画では、再稼働が大幅に遅れた場合、電気料金を一時的に最大10%値上げする必要性を示した。

 広瀬社長は「形の見えない電気は、価格一本勝負になりやすく、値段が高いと売りにくい。全面自由化されれば、『どういう値段であれば電気を買ってもらえるか』という発想でないと競合他社と勝負できない」と述べた。

 家庭向け電気料金が自由化されれば、工場に発電設備を持つメーカーやガス会社などの参入が活発化し、価格競争が本格化する見込みだ。ただ、原発が想定通り再稼働しないまま値下げすれば、東電は再び赤字に陥る可能性がある。原子力損害賠償支援機構や金融機関への融資返済が滞りかねず、難しいかじ取りを迫られそうだ。

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