ソニー、今3月期は一転1100億円の最終赤字に転落へ PCに続きテレビ事業も分社化

2014.2.6 16:00

第3四半期の決算発表会見で説明する、ソニーの平井一夫社長=6日午後、東京都港区(大山実撮影)

第3四半期の決算発表会見で説明する、ソニーの平井一夫社長=6日午後、東京都港区(大山実撮影)【拡大】

 ソニーは6日、今3月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の300億円の黒字を見込んでいた最終利益が1400億円悪化し、1100億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年7月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

 これらリストラに向けて、国内1500人、海外3500人の合計5000人の社員を減らす。

 通期業績予想は従来は営業損益ベースで1700億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やAV家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、900億円減って800億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

 テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで4Kテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

 一方、「VAIO(バイオ)」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、VAIOブランドは維持する。同事業では82億円の減損処理費用などを計上する。

 スマホの年間販売計画は4200万台から4000万台へと引き下げた。

 ソニーがこの日発表した25年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比16・4%減の5兆9010億円、最終損益は111億円の黒字(前年同期は508億円の赤字)だった。

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