「ビットコイン」普及の分岐点　高い利便性も…資金洗浄懸念 (1/3ページ)

　インターネット上の新たな投資・決済手段として仮想通貨「ビットコイン」が日本でも使われ始めた。国境をまたいで瞬時に送金できる利便性や、政府に関与されない金融商品として世界中に広がった。一方、消費者保護や違法取引の防止などの課題から法規制を導入すべきだとの機運も高まっており、普及していくかどうかの分岐点を迎えている。

　「１日１回はお客さまが支払いで使います」。音楽イベントなどでにぎわう東京・六本木のレストラン「ピンク・カウ」。横尾明香音オペレーションマネージャーは、ビットコインの広がりを実感する。昨年７月に日本で初めてビットコインでの決済を導入した当初は１週間に１人いるかいないかだった。

　日本でも流通

　決済の仕方は簡単だ。店員がタブレットに飲食代を入力するとＱＲコードで表示。客がスマートフォンの専用アプリで読み取れば店の口座に送金される。「クレジットカードのように手数料を支払う必要もない」とオーナーのトレイシー・コンソーリさんは利点を説明する。

脚光を浴びたのは昨年３月のキプロスの預金封鎖