農家向けEV拡大の兆し 伸び悩む市場全体の底上げなるか (2/4ページ)

2014.2.14 05:00

超小型電気自動車(マイクロEV)の年間販売予測

超小型電気自動車(マイクロEV)の年間販売予測【拡大】

 地方では燃料代高騰に加え、消防法改正で古い石油タンクの改修が義務づけられたことを機にガソリンスタンドの撤退が相次ぎ、ガソリン車やディーゼル車の利用が難しくなっている。これに代わる足としてEVの需要が高まり、関連メーカーが取り組みを活発化している。

 EVジャパン(大阪府豊中市)は昨年7月、1人乗りで車幅90センチの超小型EV軽トラ(本体価格52万2900円)を発売。「計画中の量産が実現すれば原価を半減できる」(西田長太郎社長)という。

 テラモーターズ(東京都渋谷区)は、圃場見回りなどの用途を想定し1回の充電費用がガソリン車の6分の1で済む電動バイクを全国の農機具販売店約150店で展開。年間約500台を販売しているという。同社は、農地でのEV需要が十分あるとにらみ、「年内にも80万円前後の価格で電動三輪車を投入する」計画だ。

 秋田県では関連19社、5団体で構成する「あきたEV研究会」が年度内をめどに、既存のガソリン車をEV軽トラとして利用できるようにするための装置開発を進めている。

今年は海外メーカーの日本市場参入が本格化

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