建設業界、ＯＤＡに注力　日本の経済支援強化　大きな商機 (2/3ページ)

　東南アジアにおけるインフラ需要は旺盛だ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、アジアにおける１０～２０年のインフラ需要は約８．３兆ドル（８５０兆円）に達すると試算する。

　日本政府は昨年１２月、ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピンの４カ国で計１３件の円借款や無償資金協力による支援を決めたほか、ミャンマーでは安倍首相が訪問した昨年５月に総額９１０億円の資金協力を表明した。このほかのＡＳＥＡＮ各国での経済支援も本格化する見通しで、「アジアの新興国の成長を取り込むことが一層重要な課題となっている」（ゼネコン関係者）。

　海外建設協会によると、海外建設工事の受注額は、リーマン・ショック後の０９年度（６９６９億円）を底に増加傾向にある。１３年度も１２月までで１兆４８４億円となり、３年連続で１兆円を超える。清水建設は、海外売上高比率（１３年４～１２月期は８．８％）を２０年までに２０％に引き上げる目標を掲げる。

大手ゼネコンに比べ、地方や中小の建設業者は出遅れ