建設業界、ＯＤＡに注力　日本の経済支援強化　大きな商機 (3/3ページ)

　しかし、大手ゼネコンの過熱ぶりに比べ、地方や中小の建設業者は出遅れている。

　国交省は、昨年９月から２月上旬にかけて、中小業者などを対象にした「海外展開経営塾」を５回開催し、計６７人の経営者らが参加した。また海外事業に詳しい建設会社ＯＢや弁護士、中小企業診断士などの専門家が現地法人設立や工事代金の回収方法、契約制度などについて相談に応じる「海外展開支援アドバイザリー事業」を３月２０日まで実施している。

　国交省の担当者は「海外事業における情報やノウハウ不足で海外展開を躊躇（ちゅうちょ）する場合も少なくない」としており、来年度もさまざまな支援策を立ち上げる方針だ。（クアラルンプール　鈴木正行）