電気料金、原発停止で１７％増　「円安」「再生エネ導入負担」直撃 (1/4ページ)

　東日本大震災前と比べて標準的な家庭の電気料金上昇率が、原発を持たない沖縄電力を除く９電力平均で４月に１７．２％に達することが９日、分かった。原発の稼働停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用燃料の輸入量が増大した上、円安による燃料の輸入コストが増加。さらに再生可能エネルギーの導入拡大に伴う負担が直撃した。４月には消費税率引き上げも控えており、電気料金上昇が家計に与える影響が懸念される。

　標準的な家庭における１カ月の電気料金は、震災前の２０１１年２月に９電力平均で約６３７４円だったが、今年４月分では７４７６円と１０００円超も上昇する。上昇率では、東京電力が３割台と最も高く、震災前に原発比率が高かった関西電力も２割を超える。

　原発停止で火力発電の稼働率が高まり、東京電力など６電力が経済産業相の認可がいる家庭向け料金の抜本値上げに踏み切ったことが要因だ。加えて、円安などによる燃料費の上昇を一定の範囲内で毎月自動的に反映させる「燃料費調整制度」に基づく値上げが全社で進んだことも響いた。

電気料金の上昇は今も進行中