中国でニコン製品批判強まる　繰り返される“外資たたき” (1/3ページ)

　中国で商品の欠陥を指摘する国営テレビの報道をきっかけに、ニコン製品への批判が強まっている。

　不買運動などにつながれば経営に影響を与える恐れがあり、ニコンは１７日、中国全土の量販店などに対し、上海市の当局から販売停止命令を受けたデジタル一眼レフカメラ「Ｄ６００」を販売しないよう要請した。過去には米アップルやソニーも標的にされた経緯があり、中国展開の難しさが改めて浮き彫りになっている。

　Ｄ６００をめぐっては、１５日に中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が特番で、撮影画像に黒い斑点が写り込むなどと指摘。サービス体制の不備などを批判した。１６日には上海市の工商局がＤ６００の販売停止を命じ、波紋が広がっている。

　ニコンの現地法人は１７日、Ｄ６００に関する謝罪文を発表。中国全土の販売店から製品の回収にも乗りだした。

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