割安スマホ、携帯大手に料金引き下げ圧力も　加入急増で価格競争激化 (4/4ページ)

　だが、通信料金の低下を促したい同省は、ＭＶＮＯが携帯電話事業者に支払うネットワークの貸出料金の算定方法を１３年度分から改め、１２年度の約半分に引き下げた。半額のインパクトは大きく、民間調査会社ＭＭ総研の石塚昭久研究員は「料金値下げが相次ぐはず。現時点で１５００万件近いＭＶＮＯの契約数は１５年度に２倍超の３０００万件程度に増える可能性もある」と予測する。

　総務省によると、０２年から１２年までの１０年間、勤労者世帯（２人以上）の消費支出総額が景気低迷の影響で５．２％減少したのに対し、通信費は４０．１％上昇した。消費支出に占める通信費の割合は３．６％から５．４％に高まり、家計を圧迫する。低価格サービスを提供するＭＶＮＯが受け入れられる余地は十分にある。

　一方、サービスの普及には課題もある。「低料金でサービスが受けられるにもかかわらず、なかなか利用者の理解が進んでいない」（上川陽子総務副大臣）点だ。実際、ＭＭ総研が昨年６月に実施したアンケート（有効回答数６万件）では７３．８％がＭＶＮＯのサービスを知らないと答えた。サービスを知っているのは４人のうち１人という結果で、普及促進には認知度向上も不可欠だ。（佐藤克史）