消費増税、大手の６割「全て価格転嫁」　主要１０６社アンケート (1/2ページ)

　４月１日から始まる消費税増税を前に、フジサンケイビジネスアイが金融を除く主要企業１０６社を対象にアンケートを実施したところ、６０％の企業が増税分を「全て転嫁する」と回答した。「全くできない」と答えたのは２％にとどまった。アンケートは東証１部上場会社を中心とした主要企業に対し、３月中旬に実施。「全て転嫁」と答えた企業からは、理由として「監督官庁の処理方針に基づく」（電鉄）、「消費税の趣旨にかんがみて、全て転嫁することが適切と考える」（エネルギー）など、政府方針に沿った対応が目立った。

　転嫁は「一部」にとどまると答えた企業は全体の１０％。「一部の商品は、仕入れ構造改革などで値上げを極力抑える」（小売り）など、販売量の維持を目的に、自助努力を模索する声も聞かれた。メーカーからは「商品特性による」（電機）と、全てを転嫁する難しさをにじませた答えもあった。

　一方、フジサンケイビジネスアイが主に従業員３００人以下の中小・ベンチャー企業９７社から回答を得たアンケートでは、「全くできない」が１８％にのぼり、事業規模による対応の違いが浮き彫りになった。

回答企業（五十音順）一覧