消費増税、大手の6割「全て価格転嫁」 主要106社アンケート (1/2ページ)

2014.3.26 06:21

 4月1日から始まる消費税増税を前に、フジサンケイビジネスアイが金融を除く主要企業106社を対象にアンケートを実施したところ、60%の企業が増税分を「全て転嫁する」と回答した。「全くできない」と答えたのは2%にとどまった。アンケートは東証1部上場会社を中心とした主要企業に対し、3月中旬に実施。「全て転嫁」と答えた企業からは、理由として「監督官庁の処理方針に基づく」(電鉄)、「消費税の趣旨にかんがみて、全て転嫁することが適切と考える」(エネルギー)など、政府方針に沿った対応が目立った。

 転嫁は「一部」にとどまると答えた企業は全体の10%。「一部の商品は、仕入れ構造改革などで値上げを極力抑える」(小売り)など、販売量の維持を目的に、自助努力を模索する声も聞かれた。メーカーからは「商品特性による」(電機)と、全てを転嫁する難しさをにじませた答えもあった。

 一方、フジサンケイビジネスアイが主に従業員300人以下の中小・ベンチャー企業97社から回答を得たアンケートでは、「全くできない」が18%にのぼり、事業規模による対応の違いが浮き彫りになった。

回答企業(五十音順)一覧

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