日本郵政、14年度事業計画認可 郵便、営業収益2.4%増目標

2014.4.1 06:00

 日本郵政グループの持ち株会社の日本郵政と日本郵便の2014年度の事業計画が31日、総務省から認可された。15年春を目指す持ち株会社の株式上場に向けて2月に発表した中期経営計画の1年目の年として、収益力強化を進め、グループの企業価値向上を図る。

 日本郵便では、14年度の営業収益として13年度見込み比2.4%増の2兆7949億円を見込む。好調な小口運送サービス「ゆうパック」の伸びや、がん保険を販売する郵便局の拡大による手数料収入増などで増収を確保する見通し。

 これに対し、営業損益は郵便局ネットワークの再編費用などが膨らむため20億円の赤字(13年度見込みは223億円の黒字)。また、最終損益は老朽化した局舎の改修費用などを特別損失に計上するため267億円の赤字(115億円の黒字)を見込み。

 一方、日本郵政は、慢性的な赤字となっている宿泊施設「かんぽの宿」や逓信病院の売却計画などを進める。

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