夏のボーナス２年連続で上昇　野村とみずほが試算

　野村証券とみずほ証券は２日までに、この夏の民間企業のボーナス見通しをまとめた。社員５人以上の民間企業の夏のボーナスについて、野村は前年同期比０．２％増の３６万円、みずほは１．４％増の３６．４万円と試算した。ともに２年連続で上昇する。ただ、上昇率は消費税増税分（３％）に及ばない見通し。

　野村の水門善之エコノミストは「ボーナスを支給していなかった事業規模が小さい企業もボーナスの支給を予定する結果、１人当たりの平均額を押し下げた可能性もある」と指摘した。

　一方、みずほによると、業種別では「金融業・保険業」（プラス８．２％）、「不動産・物品賃貸業」（プラス６．８％）などが上昇。これに対し、「電気・ガス業」（マイナス１３．７％）や「教育・学習支援業」（マイナス３．１％）などが減少する見込み。

　みずほの石津健太マーケットエコノミストは「業績の改善を背景に賃上げ基調は今後も続く。ただ、消費税増税を打ち消すほどの力強い上昇は難しい」としている。