MS「ウィンドウズ8.1」移行訴え XPサポート終了でリスク増加 (1/2ページ)

2014.4.10 06:19

 米マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートが9日、終了した。今後は安全上の弱点を修正するプログラムをMSが提供しないため、XP搭載のパソコンは企業機密や個人情報の漏洩(ろうえい)につながるウイルス感染やサイバー攻撃のリスクが高まる。

 調査会社のIDCジャパンによると、国内のパソコンの7.7%に当たる592万台が6月末時点でXPを搭載したままになる見通し。日本MSは最新OS「ウィンドウズ8.1」への移行を急ぐよう呼び掛けている。

 9日、東京都内で会見した日本MSの加治佐俊一・最高技術責任者(CTO)は「金銭を目的としたサイバー攻撃が高度化しており、12年前に発売されたXPでは対応が難しい」と強調。その上で、移行できないXPの利用者に対し、全てのセキュリティープログラムの更新や市販の安全対策ソフトの導入、インターネットやUSBメモリーなどに接続しないといった4つのリスク軽減策を示した。

 日本MSはサポート終了後も移行を促進するため、個人向けに「ウィンドウズ8」や8.1にデータを移せるソフトを7月末まで無償提供する。法人向けには6月末まで相談窓口を設け、移行促進に努める方針だ。

海外ではXPを使っている金融機関のATMのうち3分の2が未対応

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