最新OSへの移行は、経営状況が厳しい中小・零細企業や財政状況が苦しい地方自治体などで特に遅れており、安全対策の強化が課題となっている。
また、海外ではXPを使っている金融機関のATM(現金自動預払機)のうち3分の2は移行が未対応との指摘もある。ただ日本では移行が比較的進んでいる上、ATMをインターネットに接続して運用しておらず、安全面の問題はないという。
XPの“消滅”時期について日本MSの藤本恭史業務執行役員は「過去の例ではシェアが10%を切ってから数年後にゼロになっており(今回も)そうなる」としているが、「XPは5000万台に搭載されていた時期もあり、時間がかかる」(IDCジャパンの片山雅弘リサーチマネージャー)との見方もある。