政投銀支援に電力2社困惑 強まる国の関与警戒「解体への第一歩」 (1/3ページ)

2014.4.19 08:10

 日本政策投資銀行が、経営不振にあえぐ北海道電力と九州電力への資本支援を検討していることに対し、市場では「政投銀に全額出資する国の関与が強まり電力各社の自由度は下がる」との見方が広がり始めた。各社も「(政府による)電力解体への第一歩」と警戒感を示す。

 「政投銀と相談しているが、現時点で何も決まっていない」

 18日、東京都内で記者会見した九電の瓜生道明社長はこう語った。赤字が続く九電では、議決権のない「優先株」で政投銀から1000億円の出資を受ける案が浮上している。ただ、九電の川内原子力発電所(鹿児島県)は安全審査の「優先原発」に選ばれており、今夏にも再稼働できれば、資本支援を回避する可能性もある。

 九電より厳しいのが北海道電だ。同社は2月、債務超過の恐れがあるとして電気料金の再値上げ方針を表明した。しかし、政権内部から「消費税増税後に電気料金まで再値上げされれば景気回復に冷や水をさす」と懸念する声が上がった。

北海道電と九電の株価は最大2~3割も下がった

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