政投銀支援に電力２社困惑　強まる国の関与警戒「解体への第一歩」 (3/3ページ)

　電力各社は、国から１兆円を超す資本を受け入れた東京電力が矢継ぎ早な経営改革を強いられたことに危機感を抱く。東電幹部も「当社を見れば、政投銀の出資を受け入れたくはないでしょう」と自嘲気味に語る。

　ムーディーズ・ジャパンの広瀬和貞シニアクレジットオフィサーは「値上げ申請すらできないのであれば、格付けもネガティブ方向に進む」と指摘する。

　「（資本支援を受けて）国に箸の上げ下げまで指示されるのはつらい。だが、川内原発が夏までに再稼働しなければ財務は厳しくなる」。九電幹部は、苦しい胸の内をこう明かした。