ドコモがインド携帯事業から撤退 現地合弁の保有株を1200億円で手放す

2014.4.25 10:22

 NTTドコモは25日、インドの携帯電話事業から撤退することを決めた。2009年3月に現地の大手事業者タタ・テレサービシズ(TTSL)に約2600億円を出資したが、赤字経営が続いているほか、周波数再編の遅れなど現地の通信行政の停滞もあり、経営再建が困難と判断した。

 約26%の保有株式を約1200億円で売却する。NTTグループはクラウド事業を軸に海外展開を強化する一方、赤字事業の見直しを進めていた。

 TTSLは「TATAdocomo」のブランドで携帯電話事業を展開し、契約数は6300万件。12年度の売上高は2100億円、営業赤字は330億円だった。ドコモは10年3月期から14年3月期までの5年間に計2200億円を減損処理しており、経営に大きな影響はないもよう。

 保有株の売却手続きはTTSLの14年3月期決算報告を待って売却手続きに入るが、株式取得額の50%に当たる約1200億円(ルピー安により約100億円差損)で売却する見通し。

 ドコモは現在、TTSLのほか香港やフィリピン、バングラデシュなどで現地の携帯電話事業に出資している。中核事業のTTSLからの撤退により、海外事業の投資規模は半減する。

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