ドコモの前３月期は３年ぶり減収減益　ｉＰｈｏｎｅ取扱い後は契約数回復

　ＮＴＴドコモが２５日発表した２０１４年３月期連結決算は、売上高が前期比０・２％減の４兆４６１２億円、最終利益は５・４％減の４６４７億円と、３年ぶりの減収減益となった。年度を通じた契約純増数は１５７万件で、当初計画の１８５万件を下回った。

　加藤薫社長はこの日の記者会見で、最終減益となった要因として「販売計画未達と春商戦での費用増加」を挙げた。営業利益も２．１％減の８１９１億円と減益だった。

　ただ、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」導入後には純増数は大幅に改善したと強調した。

　今期（１５年３月期）は、営業利益が８・４％減の７５００億円と引き続き営業減益を見込むが、売上高は２・９％増の４兆５９００億円、最終利益は３・３％増の４８００億円と増収増益を目指す。純増数は２１３万契約と「チャレンジングな目標」（加藤社長）を掲げた。

　家族単位での利用や複数台を持つ利用者、長期利用者を優遇する新料金プランの導入のほか、ネットワークの拡充などによって、増収増益を目指す。

　また加藤社長は決算発表会見の席上、業績不振やインド市場からの撤退の責任を取り、取締役と執行役員全員の賞与を減額すると明らかにした。減額幅は公表しなかったが、加藤社長自身と前社長の山田隆持相談役は減額幅が大きいという。