航空業界「2030年問題」深刻 大量退職…パイロット不足で人材確保急務 (1/2ページ)

2014.5.8 05:52

日本の主な航空会社のパイロットの年齢構成

日本の主な航空会社のパイロットの年齢構成【拡大】

 日本の主な航空会社でパイロットの大量退職が始まる「2030年問題」の深刻さが、早くも現実味を帯びている。ANAホールディングス傘下の格安航空会社(LCC)、ピーチ・アビエーションが機長の病欠などで5~10月に最大で2000便を超える大量欠航を余儀なくされ、人員不足の実情が浮き彫りになった。航空需要の伸びに合わせ、航空会社の間では人材の争奪戦が始まっており、パイロットの計画的な確保が急務となっている。

 ピーチの大量欠航は航空関係者に大きな衝撃を与えた。機長52人のうち8人が病欠で、採用もうまくいかず、5~6月の448便の欠航が確定。さらに7~10月の1624便にも欠航の可能性があるという事態となった。

 日本ではLCCのパイロット不足が著しい。国内線を運航するLCCは12年に3社体制となり、路線や便数を急拡大させてきた。当初は10年に経営破綻した日本航空の退職者を充てていたが、その人材も底をつき、「パイロットの確保には各社とも苦労している」(ピーチの森健明オペレーション本部長)。

人員不足は中長期的に深刻さを増す

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