証券各社、中国合弁相次ぐ 野村HD、上海特区に金融情報会社 (1/2ページ)

2014.5.20 06:00

 経済成長を続ける中国での個人向け証券ビジネスへの参入を視野に、日本の証券各社と現地企業との間で上海の自由貿易試験区に合弁企業を設立する動きが相次いでいる。香港を除いた中国本土では現在、外資系企業の個人向け営業には厳しい規制がある。ただ国内の景気減速を背景に中国政府は規制緩和の方針を打ち出しており、各社は合弁企業を「将来の市場攻略のための布石」(大手証券)としたい考えだ。

 証券最大手の野村ホールディングスは19日、中国の大手不動産・金融グループの上海陸家嘴集団の傘下企業や現地の資金運用会社などと試験区に合弁会社を設立すると発表した。

 合弁会社「上海野村陸家嘴資産管理(仮称)」への出資比率は、野村が60%、上海陸家嘴集団傘下の金融2社が計30%、運用会社が10%。合弁会社は試験区内の顧客に対し、投資信託など野村グループの資産運用商品に関する情報を提供。野村は、拡大する中国個人金融資産を背景としたビジネス創出を目指す。

「規制緩和が進んでいく中国で後れをとらないよう、先手を打っていきたい」

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