上場企業の社外取締役「当たり前」　元閣僚やスポーツ選手…顔ぶれ多彩に (4/4ページ)

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「日本企業にとって社外取締役はまだ黎明（れいめい）期で、実績や名声を重視する傾向が強い。事例が積み上がれば、より精緻な選任基準が生まれてくるだろう」と指摘する。

　日本取締役協会によると、社外取締役を置いている企業は昨年８月時点で６２％。会社法改正案に加え、東京証券取引所も上場規定で「努力義務」として選任を求めており、「今年は比率が１０ポイント上がる可能性もある」（野村の西山氏）という。

　日本取締役協会の宮内義彦会長は「もはや社外取締役を入れる、入れないといった議論は終わった」と指摘。今後は社外取締役の独立性や機能ぶりが問われることになりそうだ。