榊原経団連スタート 法人税改革で安倍政権と足並み、「将来的に25%」要望

2014.6.3 22:11

 経団連は3日、都内の経団連会館で定時総会を開き、第13代会長に東レの榊原定征会長を正式に選出した。総会には平成27年度からの法人税の実効税率の引き下げの方針を掲げる安倍晋三首相や経済閣僚らが来賓として出席。榊原会長は就任あいさつで、「世界から優れた企業を日本に呼び込むためにも必要不可欠の条件だ」と安倍政権の法人税改革に期待を寄せた。

 榊原会長は「政治との連携強化」を重要課題に掲げており、経済界が待望する法人税の実効税率引き下げをにらみ、政権との足並みをそろえようとしている。

 安倍首相は来賓あいさつの中で、法人税改革について「グローバル経済の中で競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向型に変える。今月中に大きな方向性を決める」と強調した。

 一方、榊原会長は総会後の記者会見で「平成27年度から下げ始め、数年後には20%台を実現し、将来的にはOECD(経済協力開発機構)並みの25%の実現を目指す」という経団連の具体的な要望を説明した。

 さらに、「(法人税の実効税率が)27年度から引き下げが始まることが重要」とし、政府・与党が近くまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針」に「具体的に踏み込んで」盛り込まれるよう求めた。

 また、代替財源については「景気回復で税収が増えた分を減税の財源に充てる」「税体系全体で議論する」ことなどを提案した。

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