楽天証券社長らの勉強会が提言

2014.6.11 05:00

 楽天証券の楠雄治社長やコモンズ投信の伊井哲朗社長らが参加する勉強会が10日、少額投資非課税制度(NISA)拡充などを含めた「個人資産形成の拡大に向けての提言」を発表。提言は(1)同制度の改善・発展(2)個人向けアドバイザー制度の創設(3)投資信託手数料の透明性向上-が柱。NISAについては、現状制度の非課税期間5年の恒久化や、未成年や退職者向け制度の創設などを求めた。アドバイザーに関しては、規制緩和で個人・小規模投資運用業を解禁することを提案。収益を残高連動型にすることで顧客の資産を増やすことの動機づけを強められると指摘した。

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