東電、仏電機大手と電力需給調整を実証　来年２月までに最大５万キロワット抑制目指す

　東京電力は今月から、フランスの電機大手シュナイダーエレクトリックなどと共同で電力需給調整（デマンドレスポンス）の実証事業を行い、来年２月にかけて最大５万キロワット分の電力消費の抑制を目指す。その事業の指令室となる「ネットワーク・オペレーション・センター」を、シュナイダーが１２日公開した。シュナイダーは、東電との取り組みがうまくいけば日本のデマンドレスポンス市場に参入する考えだ。

　同センターは東京都港区にあるシュナイダーの日本法人オフィス内に設置。気象や電力需給予想、企業の電力需要の状況などをモニターで把握できる。東電からの要請を受けて、メールや電話などを通じて、自動車部品メーカーや製紙業者といった約１５社の協力企業に電力の消費抑制を指示する。

　実証するのは、消費抑制した電力を取引する「ネガワット取引」と呼ばれるビジネスモデル。事前の綿密な打ち合わせを経て、消費抑制ができる時間帯や電力量を契約で決め、電力会社は企業に報奨金を払うという仕組み。企業側にとっては、電気代の節約と“一石二鳥”というわけだ。フランスでの報奨金の相場は電気代の３～１０％程度という。

　シュナイダーの梅村周市エナジーソリューション事業開発室ディレクターは、原発の長期停止が続く日本のデマンドレスポンス市場の規模は、原発１５基分の１５００万キロワット分と試算。原発が再稼働して電力供給力に余裕が生まれた場合でも「発電所には運転、管理、燃料コストがかかる。デマンドレスポンスが活躍する場は十分にある」とみる。

　日本のデマンドレスポンス市場には、米国の需給調整サービス最大手のエナノックも今年１月に丸紅と合弁会社を設立。エナノックは東電と組んだ別の実証事業に参加している。