日産自動車は24日、横浜市内で株主総会を開き、カルロス・ゴーン社長の2014年3月期の役員報酬が9億9500万円だったと明らかにした。注目されていた10億円の大台には届かなかったが、前期より700万円増加し、国内の上場企業役員として2年連続で最高額になる公算が大きい。
日産自動車が14年3月期に社外取締役を除く取締役8人に支払った報酬の合計は16億5400万円。ゴーン氏1人が約6割を受け取ったことになる。
一方、トヨタ自動車が24日に開示した豊田章男社長の14年3月期の報酬は前期比4600万円増の2億3000万円。また、ホンダの伊東孝紳社長は500万円増の1億5000万円だった。
ゴーン氏の報酬に対し、総会では株主から懸念の声が上がった。ゴーン氏は「他の日本のCEO(最高経営責任者)に比べれば多い」と認めた。その一方、自身を含む日産の役員報酬はコンサルティング会社の比較評価や、海外の自動車メーカーの役員報酬と比べて適正な水準だと強調。「(国内他社と比べて制約を設けては)優秀な人材を集めるうえでハンディキャップになる」と理解を求めた。