消費増税後、初のボーナス商戦 目玉は4Kテレビや高額商品 (1/2ページ)

2014.6.26 21:17

ビックカメラ有楽町店の「4Kテレビ」のコーナー。ボーナス商戦の主役として期待がかかる=東京都千代田区(平尾孝撮影)

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 今週末から夏のボーナス商戦が本格化する。業績改善で大手企業を中心に支給額が増える中、大型テレビや腕時計などの高額品などの販売増加が見込まれているが、今回の商戦は「脱デフレ」が本物なのかを見極める上で注目される。また、7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が、来年10月の消費税率追加引き上げの判断材料になるだけに、今後の政府の経済政策にも影響を与えそうだ。

 商戦の目玉は、フルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4K」対応テレビだ。ソニーが業界最多の8モデルを商戦向けに投入したほか、東芝は国内メーカー初となる40型の4K「レグザ」の発売を1カ月前倒しするなど、各社が準備を進めてきた。ビックカメラ有楽町店(東京都千代田区)では、「4K効果もあって、このところの50型以上のテレビ販売額は昨夏に比べ倍」(小暮大輔主任)。商戦本格化で販売が加速するとみている。

 百貨店各社が期待を寄せるのが、腕時計などの高額品だ。衣料や食品で増税後の反動減の解消が進む一方、高額品は駆け込み需要とその後の反動減の「山と谷」が大きい。このため、今回の商戦の行方は、消費税増税の影響を占う格好の材料となる。

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