損保「役員賠償責任保険」強化 上限引き上げや社外取締役向け特約 (1/3ページ)

2014.6.28 07:44

 業務上の重大なミスをめぐる賠償に会社役員が備えておく「役員賠償責任保険」の商品内容を強化する動きが広がっている。社外取締役を導入する企業が増えたことや、経営者への株主らの目が厳しくなってきたことが背景にある。損害保険大手は支払う保険金の上限を引き上げたり、社外取締役向けの特約を設けるなど手厚いサービスで新規契約の獲得を狙っている。

 役員賠償責任保険は、重大な過失に対して役員個人に求められた賠償や、弁護士などの訴訟費用を補償する。会社単位で加入する場合、支払う保険金は全役員で年間の上限が10億円程度のケースが多い。

 AIU損害保険は7月1日の商品改定で、社外役員への補償を手厚くする特約を設ける。基本契約部分の補償に加え、社外取締役や社外監査役には1人当たり1億円の支払限度額が上乗せされる。同社は特約を提供する狙いについて「訴訟リスクへの備えを整え、社外役員を招きやすい環境を用意できる」(広報担当者)としている。

 東京海上日動火災保険は5月から、1社当たり10億円としていた年間支払限度額を、企業の事情に応じて数十億円に引き上げられるようにした。賠償の高額化が進んでいるためだ。

セクハラや差別などの不当行為に対する賠償請求にも対応

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