ビットコインの事業者団体が8月発足へ 取引ガイドラインなど作成

2014.7.4 18:34

 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「Kraken(クラケン)」(米カリフォルニア州)日本法人の宮口あやこ代表などが4日、都内で記者会見し、業界団体「日本価値記録事業者協会」を8月に設立すると発表した。日本での交換所のガイドライン策定などを進める。

 これまでは利用者保護や事業者の規制などの制度が未整備であり、ビットコイン取引所のマウント・ゴックスの経営破綻で預かったコインやお金の大半を返せなくなる見込みになり、大きな社会問題になった。

 新団体はクラケン・ジャパンなど3社が立ち上げる。取引所設立の際の届け出や口座開設の際の本人確認を必要にするなどガイドラインを作成したり、取引所の監査などを行い、健全な発展を促す。

 クラケン・ジャパンの宮口あやこ代表は「ビットコインはインターネットの次のイノベーションといわれている。関係者で手を組み、ポテンシャルをつぶさないようにしたい」と意気込みを語った。 

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