三菱商事と三菱重工業は8日、国際協力銀行と組み、ドバイに拠点を置く中東の大手総合水事業会社「メティート」に資本参加すると発表した。3社の出資総額は約300億円。三菱商事と三菱重工は共同でメティートの株式4割弱を取得し、議決権を持つ筆頭株主となる。中東やアフリカ、アジア地域の水関連事業に強いメティートを取り込むことで、新興国市場での事業拡大を急ぐ考え。
資本参加にあたり、三菱商事が6割、三菱重工が4割を出資して特定目的会社(SPC)を設立する。SPCは、アブダビのガルフキャピタルなど現地投資会社からメティートの普通株式38.4%を取得する。取得額は非公表だが、約200億円とみられる。また、国際協力銀行は、メティートが新たに発行する最大9200万ドル(約94億円)の優先株を引き受ける。