サイバー攻撃被害拡大阻止　情報処理推進機構、レスキュー隊発足

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１６日、サイバー攻撃を受けた政府関連機関や民間企業などの支援活動を行うサイバーレスキュー隊を発足させた。サイバー攻撃に詳しい専門家が被害拡大の阻止や再発防止を支援する。官公庁や企業などへのサイバー攻撃が問題になっている中で、被害拡大を食い止めるのが狙い。

　レスキュー隊はＩＰＡの職員など約２０人体制で発足。主にウイルスを仕込んだメールを相手に送り付けてパソコンに感染させる「標的型」と呼ばれるサイバー攻撃が対象。他の組織に被害が連鎖するような深刻なケースなどに対して被害把握や必要な対応もアドバイスする。

　ＩＰＡは、民間企業へのサイバー攻撃が表面化したことを受けて２０１１年に相談窓口を設置。これまでに３２１件の相談を受け付け、４８８通の標的型攻撃メールの提供を受けた。

　被害拡大を食い止めるために専門組織の立ち上げを決めた。初年度は３０組織程度への支援を見込む。