【ベネッセ情報漏洩】補償原資200億円 否定から一転「金券含め検討」

2014.7.17 21:30

顧客情報が流出した事件で容疑者逮捕を受け、記者会見する(右から)ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長、ベネッセコーポレーションの小林仁社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO=17日午後、東京都新宿区(鴨川一也撮影)

顧客情報が流出した事件で容疑者逮捕を受け、記者会見する(右から)ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長、ベネッセコーポレーションの小林仁社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO=17日午後、東京都新宿区(鴨川一也撮影)【拡大】

 ベネッセホールディングス(HD)の原田泳幸(えいこう)会長兼社長は17日、顧客情報を流出させた派遣システムエンジニア(SE)の逮捕を受けて記者会見し、当初は一切行わないとしてきた顧客への金銭的な補償について、200億円の原資を準備すると表明した。

 補償法は、おわびの品の供与や受講料の減額などを想定しているが、原田氏は「過去の事例も鑑みて、金券による補償も含めて検討する」と述べた。

 ベネッセHDの平成27年3月期連結決算での最終利益は216億円の見通しとなっているが、200億円の補償はこれに相当する規模となる。今回の問題による会員減少なども想定され、業績へのダメージは必至だ。

 これに先立ち、原田氏は経済産業省を訪れ、茂木敏充経産相に再発防止策をまとめた報告書を提出した。

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