家電公取協　シンボルマークで信頼性をアピール

　家電メーカーや販売店などでつくる公益社団法人「全国家庭電気製品公正取引協議会」（家電公取協）は１７日、新たなシンボルマークを発表した。全国のホテルや百貨店で相次いだ食材偽装表示問題で表示に対する社会的関心が高まっていることから、シンボルマークを会員企業の製品カタログなどに付け、信頼性をアピールする狙いだ。

　家電公取協はこれまで、不当表示の禁止規定に加え、メーカー名や販売価格などを「表示義務」として規定するなど、自主的に景品表示法より厳しいルールを順守してきた。

　一方で、消費者からは広告などを見ても「会員企業かどうかの区別がつかない」という指摘があった。

　この日、都内で開いた会見で、田中久雄会長（東芝社長）は「積極的にシンボルマークを使用し、認知度アップに努めていく」と意気込みを語った。

　新たなシンボルマークとスローガンは今後、会員企業のカタログなどに掲載する。