電力安定供給 ぬぐえぬ不安 5社、火力入札 月末スタート (1/2ページ)

2014.7.23 22:16

 東京電力や関西電力など5社が今月末から順次、火力発電の入札募集を始める。平成26年度は5社合計で1070万キロワット分を入札にかける。原発の再稼働が遅れるなか、各社は老朽設備を中心に火力発電の建て替えを進め、電力の安定供給につなげる狙い。ただ新設火力の稼働は、いずれも31年以降になる見通し。初の「原発ゼロ」となる今夏も含め、電力の供給力不足は当面解消しそうにない。(大柳聡庸)

 一年で最も暑い時期とされる二十四節気の「大暑」だった23日、関電では管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率(速報値)が午後2、3時台に90%となった。冷房使用が増えたことが要因とみられ、需給が「やや厳しい」とされる水準だ。九州電力も同日、管内の電力使用量が午後2時台に今夏の最大を更新。使用率は92%だった。

 電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は18日の会見で、「今夏も火力発電をフル稼働するが、厳しい需給環境が続く」と発言していたが、言葉通りの需給環境が現実になるなか、各社は火力の新増設による供給力の拡大に動き出した。 東電は一般的な原発10基分に相当する1000万キロワット分の火力発電所を建て替える計画だ。運転開始から40年以上が経過した横須賀(神奈川県横須賀市)や五井(千葉県市原市)、姉崎(同)など古い火力発電所が有力候補だ。

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