ネット不正送金、補償にばらつき みずほ上限5000万円、他行は個別検討 (1/3ページ)

2014.8.2 07:10

 銀行業界は7月にインターネットバンキングによる不正送金の被害に遭った企業に補償を行う方針を打ち出したが、補償の上限額設定など具体的な補償内容をめぐり、銀行ごとにばらつきが出る見通しとなった。みずほ銀行は1日、1企業当たり年間5000万円を上限とする補償方針を発表した。これに対し、業界内には上限額の一律設定を疑問視する声も出ている。

 銀行業界はネットバンキングの不正送金で多額の被害を受けた個人に対しては、過失がなければ原則として全額補償している。これに対し、企業は「個人とは対応力が異なる」として、ほとんど補償していなかった。

 しかし、今年に入り不正送金の被害に遭う企業が急増したため、全国銀行協会は7月17日、銀行が被害企業への補償に応じる条件として、ネットバンキングのパスワードを定期的に変更すること、「ウィンドウズXP」などサポートが終了したソフトを使わないことなど6項目を挙げた。これを受け、大半の大手行は補償に応じる方針を固めたもようだ。

「平均取引金額を考慮した結果」としているが…

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