ネット不正送金、補償にばらつき　みずほ上限５０００万円、他行は個別検討 (2/3ページ)

　みずほ銀行は、全銀協の指針に沿った補償方針を表明した。これについて、「決済インフラともいえるネットバンキングを顧客に安心して使ってもらうため」（担当者）と説明する。

　上限額を設ける際に参考となるのが、２００５年から企業への補償を打ち出しているりそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の３行の例だ。専用ウイルス対策ソフトや使い捨てパスワードを導入していることなどを条件に年間最大５０００万円を補償している。「平均取引金額を考慮した結果」（広報）としているが、損害保険でカバーできる範囲とみられる。

　みずほ銀は、個別の被害状況に応じて５０００万円の上限を超える補償をする可能性もあるというが、「自行での過去の被害額を考慮すると、５０００万円なら十分カバーできる」（同）ことから上限額を決めたという。

　地方銀行では、千葉銀行が今春、顧客企業に年間最大１０００万円を補償する方針を決めた。広報担当者は「損害保険でカバーできるが、全銀協の指針を受けて１０００万円が妥当か検討したい」と話す。

上限額を設けない可能性もある