自動車4~6月期決算 全7社増収増益、中国市場は暗雲

2014.8.5 22:38

 自動車大手7社の平成26年4~6月期連結決算が5日、出そろった。前年同期に7社合計で5100億円にのぼった円安効果は、約460億円程度と10分の1以下に縮小したが、主にコスト削減や海外での好調な販売で国内の消費税増税後の反動減の落ち込みをカバー。全社が増収増益となった。ただ、国内に加え、好調を保っていた中国での販売減も見え始めるなど、不安要素も出てきた。利益率の高い車種へのシフトなど、増益の確保には一段の収益体質の改善が必要だ。(飯田耕司)

 4~6月期の国内市場全体の新車販売台数は、前年比1・9%減の約118万台。大手7社のうち、新車や全面改良モデルの投入効果が顕著なホンダ、スズキを除く5社が前年同期を下回った。トヨタ自動車の佐々木卓夫常務役員は5日の決算会見で「消費税増税の反落があった」との認識を示した。

 ただ、駆け込み需要で得た注文を、値引きやカーナビなどの装備品の充実でつなぎとめ、4月以降に受注残として抱えたことで、落ち込み幅を抑えた。

 トヨタ、日産自動車、富士重工業の3社が北米販売で、マツダ、三菱自動車が欧州販売などで、それぞれ国内の落ち込み分を補ったことも大きい。この結果、5社が営業利益で過去最高を記録した。

 一方で、先行きに不安要素も見え隠れする。国内需要について「改めて厳しさを認識し、販売をてこ入れする必要がある」(マツダの藤本哲也執行役員)との見方が増えているからだ。スズキも「受注残もなくなった。7~9月以降の国内需要は見通しにくい」(長尾正彦常務役員)としており、想定以上に販売が減ることも予想されるからだ。

 また、各社が強気に見通していた中国市場にも暗雲が立ちこめている。中国事業は、持ち分法適用のため、決算上にそのまま反映されるわけではないが、景気回復の兆候の乏しさや車の購入規制を検討する都市数が増えているなど、懸念材料も出ている。上期好調だったホンダの7月の販売は前年比22・7%減まで落ち込んでいる。日産の田川丈二常務執行役員は「中国販売のペースは今後、在庫調整などで鈍る可能性がある」と話す。加えて、好調な北米市場も引き続き競争激化で、販売奨励金(インセンティブ)の額が高めになっており、利益が出にくくなっている。

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