【ＧＤＰ年６・８％減】試される「企業の底力」　自動車や家電「反転攻勢に着手」 (1/3ページ)

　内閣府が１３日発表した平成２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、２四半期ぶりにマイナス成長に転落した。４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が表面化し、成長戦略の主役と位置づけられている民間企業の経営に急ブレーキがかかった格好だ。政府が当初から描いていた夏からの反転攻勢のシナリオを実現できるかどうか、企業の底力が試されている。

　「政策の下支えがある中で、堅調な企業業績、雇用情勢の着実な改善などを受け、プラス成長に復帰し、回復基調を続ける」。ＧＤＰについて経団連の榊原定征会長は強気のコメントを発表し、経済界として積極経営や前向きの投資を通じて、経済の好循環に対する貢献を目指すと宣言した。

　駆け込み需要の反動で国内販売が苦戦する自動車は、４～６月期の新車販売が前年同期比１・９％減の約１１８万台にとどまった。しかし、影響は想定内とされており、ホンダの岩村哲夫副社長は「夏休み過ぎには前年並みにまで持ってこられるのではないか」と自信をみせる。

　大手各社はすでに反撃態勢の構築に着手している。富士重工業の高橋充専務執行役員は「（駆け込み需要の反動の）影響が色濃く出ている。販売刺激策を考える」とし、マツダの藤本哲也執行役員は「下期はてこ入れを行い、確実な販売回復を狙う」と意気込む。