【ＧＤＰ年６・８％減】試される「企業の底力」　自動車や家電「反転攻勢に着手」 (3/3ページ)

　さらに、地方経済は改善の兆候が少ない。「地域の中小企業は、仕入れや電気料金、人件費などのコスト増に加え、人手不足の影響が広がっている」（日本商工会議所の三村明夫会頭）。地方では「消費税率引き上げで、日用品の低価格志向が一層強まる」（イオンの岡田元也社長）など家計も厳しく、地方再生への取り組みは急務だ。