自動車各社に再び中国リスク　独禁法違反疑い…“日本たたき”拡大懸念 (1/3ページ)

　国内の自動車大手各社が再び中国リスクに見舞われている。車部品の価格を不正につり上げている独占禁止法違反の疑いがあるとして、中国当局から欧米勢とともにやり玉に挙げられているからだ。

　各社とも上期（１～６月）の中国販売が好調だっただけに、影響が広がれば業績への打撃は避けられない。リスクを回避しようと、安定した成長を続ける北米市場での販売強化にかじを取る可能性がある。

　中国の国家発展改革委員会（発改委）は独禁法違反の疑いがあるとして、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米クライスラーなどの欧米勢に加え、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社を調査している。補修用部品を不正につり上げているとの疑いが持たれているもようだ。

　中国経済紙「経済観察報」（電子版）は、ＶＷの中国合弁企業に対し、１８億元（約３００億円）の罰金を科す見通しだと報じており、今後、日本勢が摘発対象になる可能性もある。

「国内産業の保護を狙った当局による外資たたき」（関係者）との見方も出ているが…