1年で最もスマホが売れる年度末商戦は各社がキャッシュバック(現金還元)合戦を展開。顧客獲得競争は3社がほぼ互角。iPhone販売開始がドコモの純増回復を牽引したことは確実だ。
4~6月期は年度末商戦の販促費積み増しの反動減ともいえるが、ドコモにとっては番号持ち運び制度(MNP)で携帯電話事業者を変更する利用者が減少したことも奏功した。ドコモが発表した4~6月期のMNPはマイナス9万件の転出超過だが、改善の兆しが鮮明になってきた。
06年の制度発足以来ほぼマイナスが続いているドコモだが、MNPプラスへの転換も視野に入ってきた。加藤薫社長は「MNPのプラスも夢ではないが、そんなに簡単でもない」と慎重な姿勢を崩さないが、ドコモのシェアは40%前半まで落ち込み3社が拮抗。社内からは「そろそろ(MNPマイナスは)終息する時期だ。年度内には実現したい」という声も聞こえてくる。
新料金プランが出そろう7~8月は「3社の純増数に大きな差は出ない」(横田氏)見通し。iPhone新機種がいよいよ9月発売と取りざたされており、買い控えの影響も気になるところだ。