日本10社に制裁金205億円 中国で独禁法違反、2社は支払い免除 (1/2ページ)

2014.8.21 04:40

年間の販売台数が2000万台を超える巨大市場でメーカーの競争は激しい=中国・深セン(ブルームバーグ)

年間の販売台数が2000万台を超える巨大市場でメーカーの競争は激しい=中国・深セン(ブルームバーグ)【拡大】

 中国国家発展改革委員会(発改委)は20日、日本の自動車部品メーカー12社に対して独占禁止法違反があったと認定し、10社に総額12億3540万元(約205億円)の制裁金を科すことを決めた。2000年から10年以上にわたり価格カルテルを結ぶなどして完成車価格を押し上げ、中国の消費者の利益を損なったと判断した。中国中央テレビは、中国で独禁法が08年に施行されて以来、制裁規模としては過去最大になるとしている。

 制裁金を科せられるのは住友電気工業(2億9040万元)や矢崎総業(2億4108万元)、日本精工(1億7492万円)など。調査への協力度合いなどを勘案し、制裁金の料率は、昨年の中国市場における売上高に対し4~8%まで区分された。日立オートモティブシステムズと不二越の2社については「重要な証拠を提供した」との理由で、独禁法の違反行為は認定しながらも制裁免除とした。

 12社はワイヤーハーネスなど電装部品、ベアリングなど機械部品の販売で密接に連携し長年にわたって価格カルテルを結んでいたと発改委は認定した。

 中国では日米欧などの外国ブランド車や補修部品の価格が国産に比べて高いと批判、国内メーカーなどの告発を受けて発改委が調査していた。同時に欧米系メーカーもヤリ玉に挙がっている。

 中国政府には消費者保護の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。(上海 河崎真澄)

中国で独禁法違反と認定された日本企業12社と制裁金・料率

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