日本10社に制裁金で「中国リスク再認識」 完成車に波及、対中戦略に影響も (1/2ページ)

2014.8.21 04:39

 中国当局から独占禁止法違反による制裁金の支払い命令を受け、日本の自動車部品メーカー12社は「再発防止に万全を期す」(デンソー)など謝罪のコメントを発表した。過去に日米欧で摘発を受けた企業も多く、法令順守の徹底が急務だ。一方で、中国当局の動きは国内産業の保護を目的にした「外資たたき」との見方もある。完成車メーカーを含むより大規模な事案に発展すれば、各社の対中戦略に影響する可能性もある。

 今回摘発を受けたベアリング業界は3月、欧州連合(EU)欧州委員会から制裁金の支払いを命じられた。

 ワイヤーハーネスも日米の独禁法当局から摘発を受けた過去がある。

 制裁金は、最高額の住友電気工業で約48億円に上り、業績予想の下方修正を迫られる企業がでる恐れもある。

 一方、中国当局の摘発は、海外ブランドに押されて伸び悩む国内メーカーの保護や、世論の支持を狙ったものだとの指摘もあり、進出企業にとって新たな不安要因に浮上している。

今回の摘発で「中国の政治リスクを再認識させられた」

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