政治と経済の連携強化を掲げる榊原定征・経団連会長が、海外との協力関係の構築でも安倍晋三政権の外交戦略と歩調を合わせている。7月末から8月上旬までの日程で行われた安倍首相の中南米歴訪にも同行し、経済成長を続ける市場の開拓に取り組んだ。9月末には、経団連を中心に構成する日中経済協会訪中代表団が中国要人と会談する予定だ。長引く中国との関係悪化の修復を目指す安倍政権をどう援護するかが注目されそうだ。
アベノミクス実行役
「中南米歴訪で、着任から1年半で47カ国を訪れることになる。トップセールスでインフラ受注額が増えた」
安倍首相は7月24日に東京・大手町で開かれた経団連の夏季フォーラムに出席し、自らの経済外交の成果を強調した。
この夏季フォーラムは、榊原会長となって初めてのもの。これまでは長野県軽井沢町などで1泊2日の日程で開かれていたが、日程を1日に短縮して大手町の経団連会館で開催した。日程変更は、安倍首相が翌25日から中南米5カ国を歴訪するためだ。