ソフトバンク、自治体向けにふるさと納税代行サービス

2014.8.22 16:09

 ソフトバンクは22日、自治体向けに、「ふるさと納税」の関連業務を代行するサービスを11月にも始めると発表した。納税者や納税を検討している人と、自治体を結びつけるポータルサイト「さとふる」も開設する。

 寄付の募集や受け付け、寄付金の回収、問い合わせへの対応、特典の手配・配送などの関連業務を自治体から一括して受託し、手数料を受け取る。子会社のSBプレイヤーズ(東京都港区)が全額出資する新会社のさとふる(同)が手がける。

 サイトでは、自治体ごとに特典や生産者を紹介するほか、ふるさと納税の仕組みを開設する。スマートフォン(高機能携帯電話)からも見られるようにする。開設時に、約10の自治体からの受託を目指す。

 ふるさと納税は遠く離れた故郷や応援したい自治体への寄付を促す仕組みで、自治体が出す特典を目当てに協力する人が増えている。政府が税控除額の拡大を検討していることから、今後も寄付の件数・額の増加が見込まれている。

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