イトーヨーカ堂、訪日外国人向け免税に参入 10月から店舗の8割超で

2014.8.24 19:45

 総合スーパー大手のイトーヨーカ堂は、10月から訪日外国人の消費税免税対象がほぼすべての商品に拡大されることを受け、店舗対応を本格化させる。現在は免税対応店はゼロだが、10月をめどに国内約180店舗のうち小型店を除いた約150店舗を免税対応にする。対応カウンターや要員配置なども最終調整に入っている。

 スーパーでは、外国人旅行者が帰国前夜や直前に、お菓子や歯ブラシ、紙おむつなどの雑貨類を大量に購入することが多い。日本の食品の安全性や雑貨などの性能の良さが高く評価されているためだ。

 10月の免税制度変更では、こうした商品も免税対象になることから、イトーヨーカ堂では、需要増を見越して大半の店舗で対応することを決めた。現在、各地の税務署に申請中だ。

 売り場や免税カウンターの構成、担当者育成については、同じセブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武のノウハウも活用する。

 総合スーパー大手では、イオンが国内50店舗で免税対応済みで、10月には100店舗に拡大させる。イトーヨーカ堂は、この分野でイオンに後れをとっていたが、巻き返しを図る。

 訪日外国人向けの免税制度は現在、対象が家電や衣類などに限定されている。これが10月からは食品や化粧品など、ほとんどの商品が免税対象になり、外国人客が多いドラッグストアなども免税対応の導入や拡大を検討している。

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