新車伸び悩みカーナビ不振 民生用電子機器出荷、4カ月連続減 (1/2ページ)

2014.8.26 06:00

米音響機器メーカー、ハーマンインターナショナルが都内に開設した直営店。デジタル家電分野には消費税増税の影響が根強く残っている(ブルームバーグ)

米音響機器メーカー、ハーマンインターナショナルが都内に開設した直営店。デジタル家電分野には消費税増税の影響が根強く残っている(ブルームバーグ)【拡大】

 電子情報技術産業協会(JEITA)が25日発表した7月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比5.8%減の1029億円となり、消費税率が引き上げられた4月から4カ月連続で前年を下回った。薄型テレビの出荷台数は前年を上回ったものの、ビデオカメラやカーナビの不振が響いた。

 分野別では、映像機器が1.5%減の486億円で、3カ月ぶりにマイナスとなった。ビデオカメラの出荷台数が25.2%減と大きく落ち込み、ブルーレイディスク(BD)レコーダーなども不調だった。ただ、薄型テレビの出荷台数は5.2%増の39万5000台で、50型以上の大型が牽引(けんいん)した。

 カーナビなど車載機器は7.7%減の484億円で、3カ月連続のマイナス。消費税率が引き上げられた4月以降、国内の新車販売が伸び悩んでいることが影響したとみられる。

「テレビは大型を中心に売れており、反動の影響はあまりない」(JEITA)

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